「奨学金の返済が不安…」「地元で働きたいけど、経済的に厳しい…」そんな悩みを抱える学生は少なくありません。実は、そんな学生の強い味方となるのが「奨学金返還支援制度」なのです。どんな制度なのか、メリット・デメリットから申込方法まで、詳しく解説します。

奨学金返還支援制度とは？企業が奨学金の返済を肩代わりしてくれる制度

奨学金返還支援制度をご存知ですか？この制度は、企業が社員の奨学金返済を肩代わりしてくれるという、学生にとって非常にありがたい制度なのです。ここではまず、制度の概要について説明します。

社員の奨学金返済を企業が直接サポート

「奨学金返還支援制度」とは、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用していた社員に対し、企業が奨学金の返済額の全額または一部を肩代わりする制度のことです。以前は、企業が社員に「奨学金返済手当」などを支給し、社員がそのお金をJASSOに返済する方式でした。しかし、2021年4月からは「代理返還」という新方式に変更され、企業から直接JASSOに返済されるようになりました。

2023年12月時点で1,463社が導入、学生と企業のWin-Winの制度

2023年12月時点で、1,463社がこの制度を導入しています。学生にとっては奨学金の負担軽減、企業にとっては若手人材の獲得・育成につながる、まさにWin-Winの制度と言えるでしょう。

奨学金返還支援制度の対象者は？アルバイトや返済猶予中は原則不可

奨学金返還支援制度は、学生にとって非常にありがたい制度ですが、実は対象となる学生には一定の条件があります。ここでは、どのような学生が対象となるのか、詳しく見ていきましょう。

正社員が基本、アルバイトは企業次第でOKの場合も

奨学金返還支援制度が適用されるのは基本的に正社員のみです。アルバイトは対象外となりますが、企業によって基準が異なるので、応募前によく確認しましょう。中には、アルバイトも一定の条件を満たせば対象としているケースもあります。

返済猶予中は対象外、猶予期間終了後に相談が必要

以下の方は原則として支援対象外となります。

• 返済猶予中の方
• アルバイトやパートタイマーなど、非正規雇用の方

災害や疾病など、返済が困難な状況にある方は返済猶予が適用されますが、その期間中は奨学金返還支援制度の対象外となります。利用を希望する場合は、猶予期間終了後にJASSOに相談する必要があります。

学生必見！奨学金返還支援制度の3つのメリット

奨学金返還支援制度を利用することで、学生にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、学生目線で制度のメリットを3つ紹介します。

1. 奨学金の返済負担が大幅に軽減、最長20年の返済が楽に

何といっても最大のメリットは、奨学金の返済額が減ることです。全額支援の場合、毎月数万円の返済が丸々ゼロになります。奨学金の返済期間は最長20年にも及び、トータルの返済額は数百万円にもなります。長期間に渡る経済的・精神的負担から解放されるのは、本当に大きな魅力ですよね。

2. 地元へのUターン・Iターンが現実的な選択肢に

奨学金返済の不安がネックとなり、「地元に戻りたいのに、都会の企業に就職せざるを得ない」という学生は多いもの。でも、返還支援制度のおかげで、地元での就職やUターン・Iターンが、ぐっと現実的な選択肢になります。特に、地方自治体の中には、若者のUIJターン促進を狙って、この制度を利用する企業を積極的に紹介・支援しているケースも。

3. 奨学金返済分の所得税が非課税になるお得さ

以前は、企業から社員への「奨学金返済手当」に対して、所得税や住民税が課税されていました。その分、手取り額が減ってしまうのがネックでした。でも、代理返還方式なら、その心配はありません。企業から直接JASSOに支払われる奨学金返済額は、給与とは別扱いになるため所得税が非課税となるのです。昔に比べて、毎月の返済負担が実質1～2割程度軽減されるでしょう。

企業にとっての奨学金返還支援制度のメリットは？

学生だけでなく、実は企業側にもこの制度にはメリットがあるのです。ここでは、企業目線で奨学金返還支援制度のメリットを見ていきましょう。

優秀な若手人材の獲得と社員の定着につながる

社員の奨学金返済を支援することで、優秀な若手人材の獲得や、社員のエンゲージメント向上につながります。学生の就職活動において、他社との差別化を図れるのも大きなメリットです。

一定の条件を満たせば損金算入でき、法人税額から控除も

奨学金返済支援制度を利用する企業は、一定の要件を満たせば、奨学金返済額を損金算入できます。また、支援額は「教育訓練費」と見なされ、法人税額から控除できるのです。人事戦略としても、財務戦略としてもプラスに働く制度と言えるでしょう。

奨学金返還支援制度のデメリットは？リスクはほぼゼロだが注意点も

奨学金返還支援制度は、学生にも企業にもメリットの多い制度ですが、本当にデメリットはないのでしょうか。ここでは、学生目線で制度のデメリットと注意点を解説します。

企業の延滞などトラブルの可能性はゼロではない

学生にとってのデメリットはほとんどありません。でも、絶対にないわけではありません。最大のリスクは、企業側が奨学金の払い込みを忘れたり、延滞したりすること。その場合、支払いの督促は学生本人に届くのです。もし3ヶ月以上滞納してしまうと、個人信用情報にキズがつき、ローンの審査に通りにくくなる恐れも。

信頼できる企業を選び、返済状況を自分でも確認することが重要

とはいえ、これはかなりレアなケースです。返還支援制度の利用企業は、JASSOと厳密な契約を結んでいるので、うっかりミスはまずありません。しかし、「企業を信用しすぎない」のは大切なこと。「とりあえず登録だけしておこう」という軽い気持ちではなく、本当に信頼できる企業を選ぶよう心がけましょう。

奨学金返還支援制度の利用企業はどこで見つかる？

さて、奨学金返還支援制度の概要やメリット・デメリットがわかったところで、実際にどうやって利用企業を探せばいいのでしょうか。ここでは、企業の探し方を紹介します。

JASSOのウェブサイトで実施企業一覧を公開

JASSOのウェブサイトでは、奨学金返還支援制度の実施企業一覧が公開されています。トップ画面の「奨学金の返還について」から「返還支援制度を実施する企業等について」へ進むと、実施企業一覧が都道府県別に表示されます。

都道府県別に企業情報や支援内容を確認できる

実施企業一覧では、企業名や、支援内容、対象者、問い合わせ先など、気になる情報がわかりやすくまとまっています。中には、「UIJターン促進」や「子育て支援の一環」など、制度導入の目的を明確にアピールしている自治体もあります。自分の希望に合った企業が、きっと見つかるはずです。

まとめ

奨学金返還支援制度は、「地元で働きたいけど奨学金返済が不安…」という学生の強い味方になってくれる制度です。企業への信頼はもちろん大切ですが、自分でもしっかり返済状況を確認しながら、この制度を賢く活用していきましょう。