2024年現在、新築住宅の取得者が利用できる補助金や税制優遇制度は非常に充実しています。これらを上手に活用することで、高品質な住宅をよりお得に手に入れることができます。本記事では、2024年度に利用可能な新築住宅向けの支援制度を詳しく解説します。新築住宅の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

新築住宅が対象となる主な補助金

1. 子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を建てる際に利用できる補助金制度です。長期優良住宅なら100万円/戸、ZEH住宅なら80万円/戸の補助を受けられます。ただし、「ZEH補助金制度」との併用はできないので注意が必要です。申請はエコホーム支援事業者に依頼しましょう。

この補助金制度は、2024年からスタートした新しい取り組みです。子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を支援することで、エネルギー効率の良い住宅の普及を図り、光熱費の削減と持続可能な住環境の実現を目指しています。補助金の申請期限は、原則として予算の上限に達するまでですが、遅くとも2024年12月31日までに申請を完了する必要があります。

▼補助金

2. ZEH補助金制度

「ZEH補助金制度」は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の条件を満たす新築住宅を建てた方を対象とした補助金制度です。ZEHの等級に応じて、55万円～最大112万円/戸の補助金が受けられます。蓄電池や直交集成板等を導入することで、さらに補助額がアップします。この制度を利用することで、省エネ性能の高い住宅の建設が支援され、光熱費の大幅な削減と再生可能エネルギーの導入促進が期待できます。申請はZEHビルダー（認定建築事業者）に依頼する必要があります。

ZEH補助金制度の目的は、エネルギー消費の削減と地球温暖化防止にあります。ZEHの定義は、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅」です。この高い基準をクリアした住宅の建設を支援することで、日本の住宅のエネルギー効率を大幅に改善することが期待されています。

▼補助金

▼ZEHの主な要件

3. 自治体の補助金・助成金制度

建築場所の市区町村によって、独自の補助金制度を設けている場合があります。自治体の公式サイトで確認するか、建設業者に相談しましょう。地域の特色を生かした支援制度を活用することで、さらにお得に新築住宅を建てることができます。

自治体の補助金・助成金制度の例としては、太陽光発電システムの設置補助、省エネリフォーム補助、景観重要建造物の修景補助などがあります。これらの制度は、地域の環境保全や文化的景観の維持、地域経済の活性化などを目的として設けられています。自治体によって補助内容や条件が異なるため、事前の確認が重要です。

新築住宅に利用できる主な税制優遇制度

新築住宅を取得する際は、これらの補助金や税制優遇制度を積極的に活用しましょう。ただし、制度ごとに適用条件や期限が異なるため、事前によく確認することが大切です。省エネ性能に優れた住宅ほど、手厚い支援を受けられる傾向にあります。また、自治体独自の支援制度も見逃せません。

1. 住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅ローンの残高に基づいて、所得税から一定額を最大13年間控除できる制度です。控除額は年末借入金残高の0.7%で、最大控除額は住宅タイプによって異なります。

• 長期優良住宅・低炭素住宅：最大409.5万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は最大455万円）
• ZEH住宅：最大318.5万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は最大409.5万円）
• 省エネ住宅：最大273万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は最大364万円）

2024年からは、子育て世帯・若者夫婦世帯向けに控除額が拡充されています。手続きには確定申告が必要ですが、給与所得者は年末調整で対応可能です。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。まず、住宅ローンの返済期間が10年以上であることが必要です。また、住宅の床面積が50m²以上であること、住宅の取得価額が5,000万円以下であることなどの条件があります。これらの条件を満たした上で、入居した年の翌年から最長13年間、住宅ローン控除を受けることができます。

2. 認定住宅の所得税特別控除

認定住宅（長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅）を新築した場合、性能強化費用相当額の10%（上限650万円）を所得税から控除できる制度です。合計所得が3,000万円以下であることが条件で、控除しきれない場合は翌年に繰り越すことができます。住宅ローンを利用しない場合でも控除が受けられるのがメリットです。ただし、その年の12月31日までに居住用に供する必要があります。

認定住宅の所得税特別控除は、高い省エネ性能を持つ住宅の普及を促進するために設けられた制度です。長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅のいずれかの認定を受けた住宅が対象となります。これらの住宅は、断熱性能や耐震性能、維持管理性能などに優れており、長期にわたって良好な状態で使用できるよう設計されています。

3. 住宅取得等資金贈与の非課税特例

直系尊属からの贈与で新築住宅を取得する際、一定の条件を満たせば最大1,000万円までの贈与が非課税になる制度です（既存住宅の場合は最大500万円）。贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日に住所地の税務署へ申告する必要があります。この制度を利用することで、親世代からの支援を受けやすくなります。

住宅取得等資金贈与の非課税特例を利用するためには、いくつかの条件があります。まず、贈与を受ける人が20歳以上50歳未満であることが必要です。また、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること、住宅の床面積が50m²以上240m²以下であることなどの条件を満たす必要があります。これらの条件を満たした上で、贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅の取得や新築工事に着手し、その年の12月31日までに居住の用に供することが求められます。

4. 登録免許税の軽減

新築住宅の保存登記にかかる登録免許税が軽減される制度です。一般新築住宅は0.15%、長期優良住宅・低炭素住宅は0.1%の軽減税率が適用されます。適用要件は、床面積が50m²以上の自己専用住宅であること。マンションなどの区分所有物件の場合は、自己の居住用部分が50m²以上であることが条件です。申請時には、認定通知書などの証明書類が必要になります。

登録免許税の軽減措置は、良質な住宅ストックの形成を促進するために設けられた制度です。長期優良住宅や低炭素住宅は、耐久性や省エネ性能に優れているため、これらの住宅の取得を支援することで、住宅の質の向上と環境負荷の低減を図ることができます。軽減税率の適用を受けるためには、住宅の認定を受けることが必要です。認定の申請は、建築主が所管行政庁に対して行います。

5. 不動産取得税の軽減

新築住宅の不動産取得税が軽減される制度です。一般住宅の場合、税率3%が控除後の固定資産税評価額に対して適用され、最大1,300万円が控除されます。適用要件は、床面積が50m²以上240m²以下の自己の居住用住宅であること。取得から60日以内に固定資産税課へ申告する必要があります。

不動産取得税の軽減措置は、住宅取得者の負担軽減を図るために設けられた制度です。新築住宅を取得した際には、不動産取得税が課税されますが、この制度を利用することで税負担を大幅に軽減することができます。軽減措置の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。床面積要件に加えて、自己の居住用であること、取得後一定期間内に申告を行うことなどが求められます。

6. 固定資産税の減額

新築住宅の固定資産税が一定期間、2分の1に減額される制度です。一般住宅の場合は3年間（マンションは5年間）、長期優良住宅の場合は5年間（マンションは7年間）減額されます。適用要件は、居住用部分の床面積が50m²以上280m²以下で、住宅として使用する部分が全体の1/2以上であること。ただし、適用期限が定められているため、事前の確認が必要です。

固定資産税の減額措置は、新築住宅の取得を支援するために設けられた制度です。新築住宅には、一般的に高い固定資産税が課税されますが、この制度を利用することで、一定期間、税負担を軽減することができます。減額措置の適用を受けるためには、床面積要件や用途要件を満たす必要があります。また、適用期間が限定されているため、入居時期に注意が必要です。

新築住宅の購入を検討する時のポイント

新築住宅で補助金や税制優遇制度を受けるためには、一定の基準を満たす必要があります。建築業者と協力して、適用条件を満たすための設計や設備の選定を行いましょう。また、申請手続きや必要書類についても、建築業者から情報を得ておくことが重要です。
マイホームの購入は、人生の大きな決定の一つです。補助金や税制優遇制度を上手に活用し、自分らしいライフスタイルを実現できる住宅を手に入れましょう。快適で環境にも優しい新築住宅で、豊かな暮らしを始めてみてはいかがでしょうか。